高齢者の身元保証が必要なとき

高齢者にとって身元保証が出来ないと厳しい場合があります。

特に公的介護保険サービスの利用を行う場合にあって高額な利用になりやすい施設系サービスや在宅系サービスの中でも入居や入所を伴う類いにあっては、この高齢者の身元保証を厳格に行いたいと考えている場合が少なくありません。

したがって利用をしたい場合でも事業所側から親族で誰かいませんかと言われる可能性が高いです。
しかしながら介護保険制度では正当な理由がないサービス提供の拒否は禁止されています。その高齢者の身元保証がないことが一概に正当な理由として拒否できるとは限らないわけです。
このときには第三者の保証会社の利用やあるいは長年住んでいるなどの理由でその地域に根ざした生活を送ってきた場合にあっては、地域の民生委員がある程度は口を利いてくれる場合はあります。

高齢者の身元保証情報はすぐに役立ちます。

これは絶対ではないために一概に利用できるわけではありませんが、長年にわたってその地域に住んでいる場合にはそこに住んでいる人がどういった人なのか、ある程度分かるためです。


在宅系サービスでは緊急連絡先として教えて欲しいと言われる場合があります。

この場合はその高齢者の身元保証というよりは万が一状況が変化特に悪化した場合に、その対応について相談をしたい場合のためと考えることが出来ます。



介護保険制度では利用者よりは事業所側が守らなければならないことの方が多いため、利用に当たってはある程度は相談して決めることが出来ます。
一方的に拒否されることではないことに注意が必要です。